英ポンド/円相場は、137円水準まで値位置を切り上げる展開になっている。英雇用環境に改善が見られることや、円売り圧力が継続していることを受けて、ポンド買い・円売り優勢の展開が続いている。米財政協議の動向に先行き不透明感が根強いが、4月12日以来のポンド高・円安水準を更新している。
19日にはイングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)議事録が公開されたが、資産買取プログラムの規模据え置きは8対1で決定されていたことが確認された。ユーロ危機による差し迫ったリスクの後退と同時に、短期的にはインフレリスクの持続が指摘されており、当面は特に追加緩和の差し迫った必要性が認識されていないことが確認できる。18日に公表された物価統計では、11月のインフレ率が+2.7%という高水準を維持しており、目先は再び欧州債務問題の蒸し返しや英実体経済の減速を示す指標発表が無い限りは、追加緩和対応が採られる可能性は低下している。日本銀行に対する緩和プレッシャーが強まる中、ポンド買い・円売りの流れは継続し易い。
ポンド安のリスクとしては、むしろ円サイドの動向になるだろう。本日は日銀金融政策決定会合が開催されるが、ここで追加緩和見送りといった動きが見られると、ポンド買い・円売りポジションの巻き戻しが膨らむリスクもある。総選挙と日銀金融政策決定会合で短期的な円売り材料が出尽くしたとの見方もあるだけに、一時的な調整リスクには注意が必要である。21日に発表される12月Gfk消費者信頼感などが下振れした場合にも、ポジション調整に対する警戒が要求される。
今後1週間の予想レンジは、135.75~138.25円。